テレワークや副業が広がる中で、運用が追いついていなかったケース

規程の整備と社内浸透を推進し、公平で透明性の高い働き方の基盤を確立

テレワーク主体の働き方だが、始業・終業時の連絡や離席／休憩時の対応が属人的に運用されており、テレワークに関するルールが明文化がされていない

副業兼業に関して、会社として社員にどこまで認めるのか、他社での活動をどの程度申告するのかといった点に個人差があり、社内での運用が統一されていない

年齢に関わらず実力に応じて活躍できる方針であるものの、契約更新や上限年齢に関する取り決めが曖昧で、本人の希望や役割に応じた再雇用のルールが文書化されていない

企業の実態や働き方を踏まえたテレワーク規程案を提示し、用語や表現について誤解や認識のずれが生じないよう、内容の協議・調整を行った

副業規定に関して、「一律の禁止・許可」を前提とする考え方ではなく、副業内容を事前に共有し、企業側が確認するという運用方針を提案した

定めた規程が社内に浸透するよう、定例会や役員会での説明機会の設定、従業員が参照可能な共有ドライブの整備など、社内展開方法について助言した

高齢者継続雇用について、上限年齢を示すか契約更新の基準、再雇用時の実際の運用状況をヒアリングにより確認し、現行の運用ルールを整理／可視化した。

判断が属人的だったテレワークおよび副業の取り扱いについて、共通ルールとしての考え方を整理したことで、トラブル防止と公平性を意識した制度設計の基盤が整った

整理・確定した規程を社内に浸透させるため、定例会や役員会での説明に加え、従業員が随時参照できる環境を整備した結果、情報共有の迅速化と組織全体のガバナンス強化につながった

既存運用を前提とした継続雇用に関する規程案を整備・確定したことで、契約更新や再雇用判断の基準が整理され、年齢に依存しない運用の整理・明確化につながった

Case01

雇用形態の多様化により、勤務管理や申請ルールにばらつきが生じていたケース

Case02

国外勤務者を含むテレワーク体制において、運用ルールが未整備だったケース